（企業主導型保育園）

企業主導型保育園
それは新しい保育園のカタチ。

企業主導型保育園とは、「企業（会社）が運営する保育園」です。
これは平成28年度から国（内閣府）がはじめた取り組みで、その目的は「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資すること」としています。
つまり、企業のニーズに応じた保育園を企業が設置・運営し、それを国がサポートする制度です。
現在は、子ども家庭庁が主管。

（　特　徴　）

認可保育園と同等の基準で運営されているので安心！

民間企業が運営する保育園と聞くと、施設や保育士の質に疑問や不安を抱かれることと思いますが、ご安心ください。企業主導型保育園を運営するためには、国が定めた認可保育園並の厳正な基準をクリアしなければ認められません。そのため、施設設備や国家資格を持つ保育職員数をきちんと整備しております。

保護者様の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供ができる！

企業によって従業員の働き方はさまざまで、地域の認可保育園ではカバーしきれない部分が多くあります。残業の多い方や早番・遅番勤務のある方、土曜日勤務の方など。また、待機児童の多い地域であれば、短時間のパートタイマーの方ですと預ける先をみつけることがなかなか難しいこともあります。
「企業主導型保育園」では、そうした多様な働き方の保護者に対応できたり、提携企業や市外の地域のお子様を受け入れること、年度途中での入園も可能です。働くパパママの実情に応じて柔軟な運営ができるようになっています。

認可保育所並みの利用料金で利用できる！

企業主導型保育園を運営する企業は、国から補助金を受けておりますので、利用料金を認可保育園並、またはそれ以下で運営することができます。そのため、利用者様は認可保育園並の保育サービスを適正な料金で受けることができます。

自治体を通さず、直接保育園に申し込みができる！

認可保育園の場合、自治体で申し込み手続きを行い、入園決定までに時間も手間もかかります。
企業主導型保育園の場合、定員に空きがあればスムーズに入園可能です。もちろん慣らし保育もあります。施設内の見学も気軽にしていただけます。
　また、認可保育園の利用にあたっては、自治体に「保育の必要性」の認定が必要であり、その「保育の必要性」の度合いによって“保育の必要性が低い“と判断された場合、認可保育園の利用は難しくなってしまいます。しかし、企業主導型保育園の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定がなくても利用申込をすることができ、かつ、認可保育園並の保育料で利用ができます。

（企業からみたメリット-共同利用提携企業-）

  • 企業のイメージＵＰ！

    女性が働きやすい職場環境づくりへの理解が深い、また福利厚生が充実している企業として、企業イメージの向上につながります。さらに、採用時に会社の魅力のひとつとしてＰＲできるので、人材が集まりやすくなります。
    また、待機児童が大きな問題となっていますが、社員の子どもが待機児童になることを避けるという点から、社会的にも子育てに優しい企業として魅力向上にもつながります。

  • 優秀な人材を確保できる！

    優秀な人材は一番の宝です。せっかく経験を積んできた有能な社員が出産・育児で退職してしまったり、待機児童問題で復職できない状況が続いているのは大きな損失です。新たに人材を採用し、育成していくにも時間と経費がかかります。しかし、「共同利用契約」をすれば、出産後でも会社の就業形態に合わせてお子様を預けることができるので社会復帰もスムーズにでき、必要なときに必要な人材を確保することができます。

  • 低価格の保育料で利用してもらえる！

    共同利用提携企業の従業員様は、提携利用価格にてご利用いただくことができます！
    共同利用契約や提携利用価格（保育料）のことなど、お気軽にお問合せください。

    ［問い合せ先］
    株式会社 みらいパートナーズ
    tel 0566-75-7501